キャッシング情報の決定版!「キャッシングファイル」

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新貸金業法とは 総量規制、貸金業協会・信用情報機関の1本化の問題点を検証
なぜ貸し渋りがおきるのか 利息返還請求と総量規制との関連
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●キャッシングファイルは、キャッシング業界通の管理人が徹底的に現在の消費者金融業界を分析し、その詳細をレポートするキャッシング情報サイトです。

ついに新貸金業法が施行!!消費者金融業界に与える影響は?
今や消費者金融業界は、新貸金業法の施行により、大混乱の時代を迎えております。
具体的にはグレーゾーンの撤廃、上限金利の大幅な引き下げ、総量規制の導入・・まさに消費者金融業界は、大きな問題を抱えることとなりました。
これはなにも貸し手側だけの問題ではありません。
借り手側にも影響がでることは必至です。
なぜならば、これまではキャッシング会社は、利幅により利益を確実に確保できた為、多少のリスクがあっても融資は行ってきました。
ところが、新貸金業法による上限金利の規制や、総量規制の導入により、キャッシング会社側にいわゆる貸し渋り現象が起こることは間違いなくおこると予想されます。
そうなると、結局借りられない消費者はどうなるのでしょうか?
現在抱えている負債を返済することができず、債務整理、破産宣告、最悪のケースとして、ヤミ金に走る人も間違いなく出てくるでしょう。
消費者を保護する目的で施行された筈の新貸金業法が、かえってマイナスに作用するという想定をする人も少なくありません。

平成18年1月の最高裁判決は憲法違反か?
消費者金融で働いている「人」にも深刻な問題が浮上しております。
相次ぐ過払い金請求により、大幅な赤字を計上する一方のキャッシング会社では、大規模なリストラが敢行されております。こうした社員にも、家族はいます。これから保育園や学校に通わせなければならない子供がいる家庭も多いことでしょう。
家のローンを組んでしまった人も大勢存在します。
つい数年前まで「良し」とされていたものが、突然「ダメ」となり、しかも過去の分まで遡って返還しなければいけないという現実は、世界的にも類をみないケースです。
ならば、これまで消費者金融会社が収めてきた税金はどうなるのでしょうか?
過払い金返還請求などという、支離滅裂な法律が認められる以上、当然これまで消費者金融側が収めてきた税金も利益が少なくなったわけであるから、返還されてしかるべきだと思うのだが・・(戻りません)
このようなキャッシング業界を大混乱に陥れた平成18年1月の最高裁判決は、(利息制限法を越える利息の支払いの任意性の否定により、みなし弁済の主張が難しくなった)憲法違反と訴える人も少なくありません。事実、日本は三権分立が確立されており、法律とは国会議員が作るもの、裁判所はその法律を元に人を裁いたり判決を下すところと、役割が分担され、それぞれを侵害してはならないのが三権分立の基本です。
ところが、平成18年1月の最高裁判決は、裁判官が特定の業者を狙い撃ちし、法律まで作ってしまったという前代未聞の出来事だという主張なわけです。
以前、東京都で「ホテル税」導入の話が持ち上がった時に、やはりホテル関係者の間から憲法違反を唱える声が多くありました。
はたして、みなさんはどのようにお考えでしょうか?